オンラインショップご利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当ショップがこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ
(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
登録ユーザーの皆さま(以下、「お客様」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
1.本規約は、お客様と当ショップとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当ショップは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めのない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条(売買契約)
1.本サービスにおいては、お客様が当ショップに対して購入の申し込みをし、これに対して当ショップが当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。
なお、当該商品の所有権は、当ショップが商品を配送業者に引き渡したときに、お客様に移転するものとします。
2.当ショップは、お客様が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該お客様に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとし、往復の配送料、代金引換手数料、返品事務手数料、商品保管料、内容証明郵便その他お客様との通信に要した費用、梱包資材費、発送及び返送事務に要した人件費をお客様に請求することが出来るものとします。
 (1)お客様が本規約に違反した場合
 (2)届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
 (3)その他当社とお客様の信頼関係が損なわれたと認める場合
1.本サービスに関する決済方法、配送方法、または返品方法等については、別途当ショップが定める方法によります。
2.お客様のご都合による購入の申し込みのキャンセルは受け付けておりません。
第3条(返品・交換)
返品・交換は受け付けておりません。ただし、以下の場合はその限りではありません。
1.商品が明らかな不良品であると認められる場合。
商品の受領日の翌日を初日とする3日以内に、不良品であることの具体的な理由を記載したメールを当ショップ指定のメールアドレス宛に送信いただき、同メールが当ショップに到達し、承諾した旨の返信があった場合に限り、返品又は交換に応じます。以降の返品・交換はいかなる理由であっても認めないものとします。
第4条(知的財産権)
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は、当ショップ及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、お客様は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第5条(禁止事項)
お客様は,本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4.当ショップのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6.当ショップのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7.不正アクセス、またはこれを試みる行為
8.他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9.他のお客様に成りすます行為
10.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11.その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
 (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
 (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
 (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
 (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は,本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条(反社会勢力の排除)
1.お客様は、自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団等」といいます。)に該当しない事、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 (2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 (3)自己・自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する事
 (4)暴力団員に対して資金を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等社旗的に非難されるべき関係を有すること
2.お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
 (1)暴力的な要求行為
 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 (4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当ショップの信用を毀損し、または当ショップの業務を妨害する行為
 (5)その他前各号に準ずる行為
第8条(利用制限および登録抹消)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします。
 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
 (3)決済手段として当該お客様が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
 (4)料金等の支払債務の不履行があった場合
 (5)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
 (6)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
 (7)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当ショップは、本条に基づき当ショップが行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(保証の否認および免責事項)
1.当ショップは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。
2.当ショップは、本サービスによってお客様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
ただし、本サービスに関する当ショップとお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当ショップは、当ショップの過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当ショップまたはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条(サービス内容の変更等)
当ショップは、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(利用規約の変更)
当ショップ社は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(個人情報の取扱い)
当ショップは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当ショップ「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条(通知または連絡)
お客様と当ショップとの間の通知または連絡は、当ショップの定める方法によって行うものとします。
当ショップは、お客様から、当ショップが別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第14条(権利義務の譲渡の禁止)
お客様は、当ショップの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、個別契約において格段の定めがない限り、 東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上